標準 大 HOME 事務所のご案内 業務内容 報酬料金 新着情報 個人情報保護方針 お問い合わせ 事務所パンフレット 事務所地図 HOME 事務所のご案内 業務内容 報酬料金 新着情報 個人情報保護方針 お問い合わせ HOME > 新着関連情報 新着関連情報 コロナ対策で過去3年分の法人税等の還付を検討へ 2020/3/30新型コロナウイルスの感染拡大で政府が4月にまとめる緊急経済対策で、自民・公明両党の税制調査会は、今回の影響により赤字を計上した中小事業者などに経営破綻の回避や雇用の維持を図る目的で、過去3年間に納めた法人税や所得税の還付を受けられるようにする検討に入った。稼働率が落ちた企業の機械設備にかかる固定資産税の減免も検討する。 ≪ 70歳までの就業確保等 関連法が成立 | 企業納税、最長6年猶予 緊急経済対策 延滞税免除も浮上 ≫