教員の働き方改革を目的とする教職員給与特別措置法改正案が、衆院本会議で審議入りした。公立学校の教員への変形労働時間制の導入と、文部科学省が定める超過勤務時間の上限ガイドライン（1か月45時間、年360時間以内）の指針への格上げが柱。変形労働時間制を適用する場合の前提条件として、指針の順守を求める。今国会での法案成立、2021年４月の施行を目指す。