法務省は、出入国管理法に基づく2018年の在留資格取消しが、前年の385件から２倍を超える規模に急増し、過去最多の832件あったと発表した。在留資格別では、最も多かったのが「留学」の412件、続いて「技能実習」の153件、３位は偽装結婚を含む「日本人の配偶者等」で80件。新しい在留資格「特定技能」は、制度が始まったのが今年４月だったため、対象から外れている。