政府の2019～21年度の経済・財政再生計画の新たな工程表の原案が明らかになった。３年前のものに比べ、社会保障改革に関する項目が100近く列挙され大幅に増加。まず１年で「生涯現役」に向けた雇用改革を断行し、３年間で社会保障制度改革を進める方針を示した。