流通業やサービス業などの労働組合でつくるＵＡゼンセンの調査で、飲食やレジャー施設などで働く従業員の約74％が、客から暴言や暴力などの迷惑行為を受けていたことが判明した。迷惑行為に対する対応については、36％が「謝り続けた」と回答している。このような状況を受け、ＵＡゼンセンは、８月に迷惑行為対策の法整備を求める要請書を厚生労働省に提出した。