新着関連情報一覧

2023/12/25	介護２割負担の拡大　見送り
2023/12/25	診療報酬　全体で改定率マイナス0.12％に決定
2023/12/25	健康保険証　マイナ保険証への一本化は2024年12月
2023/12/18	来秋に紙の保険証廃止を表明
2023/12/18	厚労省改正案　雇用保険加入要件「週10時間以上」に緩和
2023/12/18	与党税制改正大綱を決定
2023/12/11	「くるみん」認定基準厳しく　男性育休取得率30％に引上げ
2023/12/11	国家公務員の男性育休取得率　初の７割超
2023/12/11	高校生の扶養控除　縮小案
2023/12/4	技能実習に代わる新制度「育成就労制度」　１年で転籍可
2023/12/4	賃上げ平均9、437円　過去最高を記録
2023/12/4	「育児時短就業給付（仮称）」は毎月の賃金の１割給付で調整
2023/11/27	育児・介護と仕事の両立支援策、法改正案に明記方針
2023/11/27	「モデル年金」見直しへ
2023/11/27	労働者死傷病報告の電子申請を原則義務化
2023/11/20	仕事と介護の両立支援　2024年国会への法案提出を指示
2023/11/20	育児休業給付の拡充案が明らかに
2023/11/20	リスキリング支援の新たな教育訓練給付　労使で大筋合意
2023/11/13	有休取得率が初の６割超え　義務化で拡大
2023/11/13	65歳以上の介護保険料見直し案が明らかに
2023/11/13	少子化財源の「支援金」概要案判明
2023/11/6	潜在的な働き手約530万人　内閣府試算
2023/11/6	求人倍率　３カ月連続で低下
2023/11/6	全業種のフリーランスを労災保険の対象に
2023/10/30	国保料　上限２万円引上げへ
2023/10/30	「年収の壁」対策　助成金の申請受付開始
2023/10/30	「地域限定保育士」制度　全国展開へ議論
2023/10/23	働き方の多様化に対応　労基法改正を求める報告書まとまる
2023/10/23	「就労証明書」手続きの電子化一部撤回
2023/10/23	連合　2024年春闘の賃上げ目標「５％以上」発表
2023/10/16	政府が「物流改革緊急パッケージ」を決定
2023/10/16	技能実習廃止　新制度案の骨格明らかに
2023/10/16	訪問看護へのマイナ保険証対応を義務化へ
2023/10/11	フリーランスに「安衛法で保護」報告書まとまる
2023/10/11	個人事業主のアマゾン配達員に労災認定
2023/10/11	介護事業者に賃金公表を要請
2023/10/2	正社員転換への助成要件を緩和　来年度から
2023/10/2	平均給与458万円、２年連続増加
2023/10/2	「年収の壁・支援強化パッケージ」公表
2023/9/25	働く65歳以上が過去最多に
2023/9/25	厚生労働省　残業代算定から在宅手当を除外へ
2023/9/25	介護離職防止策　企業へ指針
2023/9/19	健保組合の４割が赤字に
2023/9/19	2023年版「過労死白書」の原案判明
2023/9/19	年金事務処理ミス1、220件の対応完了へ
2023/9/11	育休の業務代替手当、中小企業向け助成額10倍増
2023/9/11	7月の実質賃金、16カ月連続でマイナス　物価高の影響
2023/9/11	「こども誰でも通園」９月に検討会設置
2023/9/11	7月の実質賃金、16カ月連続でマイナス　物価高の影響
2023/9/11	「こども誰でも通園」９月に検討会設置