事務所からのお知らせ

2018/5/21

詳しくは厚生労働省のホームページをご覧ください。

労働保険徴収関係リーフレット一覧の「労働保険の年度更新」よりご覧ください

一般の事業所は継続事業用の書き方を参照ください (元請工事がある場合は一括有期事業用も参照)

建設の事業所は雇用保険用・一括有期事業用の書き方を参照ください

(労働局より事業所に送付される労働保険申告書に同様のリーフレットは同封されております)

　労働保険とは、労災保険と雇用保険の総称です。

　通常保険給付は、仕事でケガをしたときは労災保険から、失業したときは雇用保険からと言ったように、国から労働者(被保険者)に対しそれぞれ別々に行われていますが、その保険料を事業主が国に納めるときは、雇用保険料と労災保険料を合わせた「労働保険料」として納付します。

　事業主は、労働者を一人でも雇っていれば労働保険に加入し、労働保険料を国に納付する必要があります。

　労働保険料は、年度当初に概算で申告・納付し、翌年度の当初に確定申告のうえ精算することになっており、事業主は、前年度の確定保険料と当年度の概算保険料をあわせて申告・納付する必要があります。

　これを「年度更新」といい、原則として例年6月1日から7月10日までの間に、労働基準監督署、都道府県労働局及び金融機関で手続を行うことになります。

　当事務所では、事業主に代わり労働保険の加入手続や年度更新の申告業務を行っておりますので、お気軽にお問い合わせください。